2010年02月21日

【ゆうゆうLife】診療報酬22年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ(産経新聞)

 ■待遇改善、勤務医流出防ぐ

 ■外科、救急、小児、産科テコ入れ

 4月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は2年に1回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の9割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆入院料も大幅アップ

 外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医(45)は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。

 問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。

 今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約1800に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤(りゅう)切除術など経験15年程度の専門医が行う手術の費用は30〜50%増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約5700億円のうち、1000億〜1500億円と大きい。

 引き上げで患者の窓口負担(原則3割)も上がる=表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。

 勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。

 診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、15歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。

 勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は2年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。

 ◆喜びは半分?

 ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。

 診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で手術料が議題になったのは2月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「(診療報酬を上げても)病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。

 手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。

                   ◇

 ■病院から在宅へ

 「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所(ベッド数19床以下)の入院基本料も引き上げられる。現在は当初8100円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば8600円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。

 だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。

 一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。

 しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧(きぐ)する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。

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2010年02月19日

大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず(読売新聞)

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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2010年02月17日

鳩山政権は公約違反=共産・小池氏(時事通信)

 共産党の小池晃政策委員長は10日の記者会見で、鳩山内閣の政策対応について「民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)違反でないのを探す方が難しいくらいの状態だ」と述べ、公約違反と批判した。
 小池氏は特に、政権公約で掲げた後期高齢者医療制度の廃止に関し、長妻昭厚生労働相が即時撤廃せずに4年以内に新制度に移行する方針を示したことや、年金保険料の流用禁止を「4年間で実行する」と述べたことを指摘。「長妻氏が(衆院)選挙中や選挙前の論戦で『4年間でやります』という話は記憶にない。国民誰もがすぐに実現できると期待したのではないか」と強調した。 

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